niyata2807
中小企業の転廃業促す 金融庁、返済猶予から転換 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68507830Z10C14A3EE8000/?bu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
金融庁は経営難の中小企業の転廃業を促すため、地域経済活性化支援機構を活用する。企業の資産が負債を上回っている段階で金融機関に債務免除（金融機関から見れば債権放棄）を申請できるようにする。貸し手の複数の金融機関間の調整を機構が肩代わりし、経営者が過度な責任を問われないようにする。
今国会に同機構法改正案を提出し、施行時に新たな支援基準を作る。これまでは借り手が経営難の企業である不良債権を支援対象にしていた。新基準では「誠実な経営姿勢」「適切な情報開示」など借り手の経営者の資質を調べ、よければ金融機関がこうした企業向けに持つ正常債権も支援する。
支援する借り手企業に(1)早期の事業再生(2)事業再編(3)業態転換(4)休廃業――といった選択肢を検討してもらう。仮に廃業となっても工場跡地など資産をマンションなどに有効活用できる。破産しても手元に残るお金に失業給付相当額を上乗せし、経営者に最大460万円まで残すことを認める。会社員になった後に再起を探ることも可能となる。
▼地域経済活性化支援機構 2013年３月18日に官民共同出資で発足した。中小企業金融円滑化法の終了に合わせ、日本航空を支援した企業再生支援機構を改組した。旧機構の業務を引き継ぎ、初年度は不良債権となった企業の過剰債務を削減する業務に力を注いだ。地域金融機関と共同でファンドも設立している。